20060830

島原新聞記事

『ゆめタウン』出店反対
- 地域に甚大な影響と危惧、四団体が市や県に要望 -

西日本で大型ショッピングセンター「ゆめタウン」を展開している
「（株）イズミ」（本社・広島市、山西泰明代表取締役社長）が
島原市への出店を考えているとされる問題で、
進出に反対している島原商工会議所や島原市商店街連盟など
地元四団体が29日、
段階的に施行される改正都市計画法等の完全施行まで
大規模集客施設開発の凍結（宣言）や、
農地法の一層厳格な運用などを求める要望書を
同市の吉岡市長と安藤市議会議長にそれぞれ提出した。

同社では1990年代前半から
郊外型の複合大型ショッピングセンターの店舗展開をスタート。
九州・四国にも進出し、県内では長崎市に「夢彩都」をオープンしている。

ジャスコ有家店の約六倍 - 出店予定は前浜の農地か -

島原商工会議所によると、
イズミの関連会社「泉開発（株）」の担当者がことし7月13日、
同会議所を訪れ、同市内への出店の意向について口頭で打診。

規模は建物面積2万坪（約7万平方メートル）でジャスコ有家店の約6倍、
年間売上目標は120 - 130億円（テナント含む）、従業員数は900人。
県内では佐世保市と諫早市にも出店計画があり、
島原を長崎と熊本の流通拠点にしたい - との内容だったという。

出店予定地は中尾川堤防道路沿いの前浜町の農地
（現在建設中の大型家電量販店ケーズデンキの西側）とみられ、
一帯は都市計画の工業地域。

商圏は島原半島 - 諫早市 - 長崎市を見込んでいる模様。
但し、県への新設の届け出は今のところ提出されていない。

同商議所によると、平成16年県商業統計（小売業）で
島原市（合併前の旧有明町含む）の年間商品販売額は約533億円、
島原半島全体では約1260億円で、
ゆめタウンの年間目標販売額は
島原市の約4分の1、半島全体の約10分の1を占めることになる、
という。

一方、全国の商工会議所など中小企業関係団体では
人口が減少する社会に対応するとともに、
都市機能の集約化により社会総コストを極力抑制し、
高齢者や環境にもやさしく安全・安心で美しい
「コンパクトなまちづくり」を推進するため、
「まちづくり三法」の見直しを国に働きかけ、
都市計画法など改正案がことし 5月に成立。
段階的に公布から最長1年半以内に施行されることになっている。

同商議所などでは
「ゆめタウンの島原進出が実現すれば同市の小売商業はもとより
　近隣市町も致命的な打撃を受け倒産や廃業が増加、
　大型店同士の過当競争により現在の大型店等の撤退も予想され、
　中心市街地のさらなる疲弊と空洞化に拍車をかけ、
　多くの失業問題をはじめ地域のまちづくりなど
　コミュニティの崩壊につながる。
　高齢者など交通弱者の生活利便性の低下や交通渋滞など
　環境問題が生じる恐れもあり、単なる商業問題ではなく
　社会・生活・環境、独自の伝統・文化の継承など
　様々な分野で弊害が生じ、
　地域社会に甚大な悪影響を及ぼすことが危惧される」
として出店に反対。

[2006/08/30:島原新聞]
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